笠井公認会計士総合事務所
医療法人の経営診断
笠井公認会計士総合事務所が選ばれる理由
・データに基づく詳細な経営分析
・他の医療法人との比較による貴医療法人の強み・弱みの正確な把握
・今後の将来収益力についてAI技術を利用し分析予測
これまでの病院経営をデータで詳細に振り返ってみたことはございますか？
ご自身のこれまでの病院経営について今一度、このタイミングで振り返ってみてはいかがでしょう。
医療法人のトップにおられる方は、もともと優秀な方が多いので、
一般企業に比べると良い経営状況にあることが多いのは事実です。
しかし、これからのWithコロナという環境、少子高齢化がより一層進み、
人口そのものが逓減していく状況を考えれば、
どんなに素晴らしい医療法人でも、厳しい環境には必ず直面します。
ですから、今後の病院経営について、将来的な展望を持っておくことは必要なことでしょう。
そのために、これまでの経営状況について、データ的に振り返って検討してみて、
今後のあるべき姿につなげていくことは極めて重要な過程であると思います。
笠井公認会計士総合事務所では、
貴医療法人の病院経営について様々な角度から検討し、
報告書形式でご提供する経営診断を実施しております。
これは、経営者ご自身のこれまでの感覚が正しいかどうかについてデータ的な裏付けになるとともに、
貴医療法人の強み・弱みを把握するための機会にもなり、そして、
これからの貴医療法人の経営戦略・収益力基盤の構築のための基礎資料となります。
客観的な視点に基づくデータ分析資料は、組織内で検討する際に説得性を増すためにも必要不可欠です。
実際の経営診断報告書は、おおむね60～80ページ程度のボリュームになります。
医療法人・社会福祉法人支援サービス
私たちの事務所では、医療法人・社会福祉法人の皆様のステージに応じた支援プログラムを提供します。
経営管理体制を無理なくかつ迅速に整備・運用するためのツールを提供することで、
医療法人・社会福祉法人に必要な経営管理体制を素早く的確に構築します。
主なアクションプログラム
新しい会計基準は、全面的に企業会計基準に歩調を合わせたものとなっており、
会計の専門家である公認会計士により適切な対応を取ることが望まれます。
例えば、対応すべき内容として、ざっと挙げただけでも以下のようなものが考えられます。
・ 事業区分・拠点区分・サービス区分の設定
・ 貸借対照表の組替
・ 有価証券に係る調整
・ 固定資産の減損に関する会計処理
・ ファイナンス・リース取引に係る調整
・ 退職給付引当金に係る調整
・ その他の引当金に係る調整
・ 税効果会計に関する会計処理
・ 勘定科目の移動
etc.
医療法人・社会福祉法人の公益性、安定性を適切に情報開示し、社会からの信頼を得るために、
新しい会計基準への適応は必須です。
また、必要な場合には、財務諸表を正しく作成するために、その作成の補助をします。
・内部統制・経営管理体制クイック診断
昨今の医療法人・社会福祉法人改革では、法人の内部統制を機能させるために
経営組織を強化すべきことが言われています。
クイック診断では、貴法人の内部統制・経営管理における課題を短期間で診断します。
スピードと効率性を重視した診断プログラムにより、
調査開始から報告会の実施までを短期間で完了します。
報告書の内容もポイントを押さえた充実したものとなっています。
報告書の中味をご覧になりたいとのご要望が多いのでサンプルをご用意しております。
具体的な内容は記載を省略させていただいておりますが、ご参考ください
（報告書のサンプルはこちらをクリックしてください）。
・経営管理組織の整備プログラム
１ ガバナンス体制の整備
近年の医療法人・社会福祉法人では、よりコーポレート・ガバナンスが重要視されています。
社会福祉法人にふさわしいガバナンス体制を構築するために
必要なアドバイス・実行支援をします。
２ 組織体制の整備
医療法人・社会福祉法人は、利害関係者が多岐に渡るため、組織的経営が行われていることが
求められます。そのために内部牽制が機能する組織体制の整備を行います。
３ 定款・諸規程の整備
経理規程等は新しい会計基準に対応したものになっているでしょうか。
新基準に対応した業務上のルールが明文化されていないと、
業務範囲や権限が曖昧となり業務に支障をきたすことになります。
業務の効率化、ノウハウの蓄積も十分に行えるよう諸規程の整備・運用の支援を行います。
４ 内部監査制度の整備
内部監査体制は、内部統制制度を構成する重要な要素として重要です。
適切な運用実績も求められることから、内部監査体制を整え、運用の支援を実施します。
５ 人事労務管理体制の整備
優秀な人材を確保・定着させることは、経営上きわめて重要です。社会福祉法人として
ふさわしい人事労務体制を確保すべく、ポイントとなるような点を整備します。
・業務管理制度の整備プログラム
１ 販売管理体制の整備
販売管理業務は主に、受注プロセス、販売プロセス、請求プロセス、回収プロセス、
債権管理プロセスに分けられます。各プロセスにおける整備ポイントを検討・評価し、
医療法人・社会福祉法人として適切な販売管理体制を確立します。
２ 購買管理体制の整備
購買管理業務は主に、発注プロセス、検収・入荷プロセス、請求・支払プロセスに
分けられます。横領等の不正の発生する余地の高い業務プロセスでもあることから、
十分な検討・評価を実施し、適切な購買管理体制を整えます。
３ 外注管理体制の整備
外注管理は、購買管理と同様の整備ポイントがありますが、同時に外注管理に特有
の項目についても検討・評価し、適切な外注管理体制となるように整備を進めます。
４ 在庫管理体制の整備
在庫は、一般に種類・取引件数が多く、金額的にも大きくなることから、会社の重要な
資産として適切に管理する必要があります。受払・保管手続、実地棚卸の実施など、
医療法人・社会福祉法人として必要な在庫管理体制の構築を行います。
５ 固定資産管理体制の整備
固定資産は一般に長期にわたり利用するもので、金額的にも大きなものであることから、
その管理は重要です。固定資産の取得・現物管理・処分等が適切に行われるよう管理
体制を整備します。
６ 資金管理体制の整備
資金管理は、出納業務が不正の発生の危険性が高い業務であることから、非常に
重要です。不正を防止するという観点から、社会福祉法人として十分な管理体制を構築
します。
７ 情報システムの整備
社会福祉法人の内部管理体制を適切に運用していくために、情報システムの整備は不可欠です。
情報システムの整備の範囲・整備時期等を明確にし、その目的に合うように情報システムを
整備していきます。
８ 業務フローチャート作成
業務フローチャートは、業務の適正化・効率化に役立つものです。
フローチャートを作成することで、業務管理体制を整備します。
・利益管理体制・予算制度の整備プログラム
１ 予算管理制度の整備
予算管理体制は、利益管理体制が有効に機能しているかという点のみならず、
翌期の業績見込みを適切に開示できる体制にあるかという点でも非常に重要です。
適切な予算管理体制が構築されるようその整備・運用を行います。
内部留保やその再投下計画を適切な予算編成のもとで財務資料として示すことは、
医療法人・社会福祉法人の公益性、安定性を示すために必須なことです。
２ 月次決算制度の整備
予算管理が適切に運用されるためには、月次決算が正しく行われていなければなりません。
予算制度と連動した適切な月次決算が行われる体制が取られているか否かを検討・評価し、
あるべき月次決算体制の導入を図ります。
３ 原価計算制度の整備
月次決算を有効に機能させるために原価計算制度の整備は不可欠です。
財務会計と連動し、予算管理・原価管理に資する原価計算制度の構築のために、現状の
検討・評価を行い、あるべき原価計算制度の導入を図ります。
・会計管理制度の整備プログラム
１ 会計処理基準の整備
これまで医療法人・社会福祉法人では、税務中心の会計処理が行われていることが多いですが、
新しい会計基準に準拠した正しい会計処理を行うために、会社の採用する
会計処理基準を検討し、制度会計に適合した会計処理基準を目指します。
２ セグメント別管理体制の整備
収益事業等の収益構造・収益体制を把握し説明するためにセグメント別の管理は
不可欠になってきます。セグメントの区分など必要なポイントについて検討し、適切に
セグメント情報を開示できる体制を整えます。
４ 決算早期化
タイムリー・ディスクロージャーの要請に応えるため、決算早期化は避けて通れません。
スケジュール管理、決算業務の標準化など決算早期化のポイントを整理し、迅速な報告
体制を構築していきます。
・その他の重要事項の整備プログラム
１ 関係会社の整備
関係会社は、決算操作や役員の利得行為に使われる危険性があることから、その存在の
合理性が厳しく問われます。必要なポイントを検討・評価し、関係会社の整備を行います。
３ 特別利害関係者との取引の整備
特別利害関係者との取引についても関係会社との取引と同様の危険性があることから、
厳しく問われます。必要なポイントを検討・評価し、特別利害関係者との取引の整備を行います。