株式公開実務支援サービス

株式公開を目指すお客様に、お客様の成長ステージに応じた支援プログラムを提供します。

株式公開スケジュールを無理なくかつ迅速に実行するためのツールを提供することで、株式

公開に必要な体制を素早く的確に構築します。
また、株式公開のために必要な知識・ノウハウのレクチャーも行っています。

主なアクションプログラム

　　　・株式公開クイック診断

　　　　　株式公開に向けた課題を短期間で診断します。

　　　　　スピードと効率性を重視した診断プログラムの開発により、

　　　　　調査開始から報告会の実施までを短期間で完了します。
　　　　　報告書の内容もポイントを押さえた充実したものとなっています。

　　　　　報告書の中味をご覧になりたいとのご要望が多いのでサンプルをご用意しております。
　　　　　具体的な内容は記載を省略させていただいておりますが、ご参考ください

　　　　　（報告書のサンプルはこちらをクリックしてください）。

　　　・株式公開準備診断プログラム

　　　　　担当者へのインタビューと会社の内部管理資料に基づいて経営管理組織、業務管理制度、
　　　　　利益管理体制、会計管理制度など公開準備に向けた検討課題を明らかにします。
　　　　　経営トップへの報告会で検討課題の解決方針についてもディスカッションします。

　　　・経営管理組織の整備プログラム

　　　　　１　ガバナンス体制の整備
　　　　　　　　　　近年の株式公開審査では、よりコーポレート・ガバナンスが重要視されています。
　　　　　　　　　　未公開企業から脱皮し、公開企業にふさわしいガバナンス体制を構築するために
　　　　　　　　　　必要なアドバイス・実行支援をします。
　　　　　２　組織体制の整備
　　　　　　　　　　公開企業は、利害関係者が多岐に渡るため、組織的経営が行われていることが
　　　　　　　　　　求められます。そのために内部牽制が機能する組織体制の整備を行います。
　　　　　３　定款・諸規程の整備
　　　　　　　　　　業務上のルールが明文化されていないと、業務範囲や権限が曖昧となり業務に
　　　　　　　　　　支障をきたします。業務の効率化、ノウハウの蓄積も十分に行えるよう諸規程の
　　　　　　　　　　整備・運用の支援を行います。
　　　　　４　内部監査制度の整備
　　　　　　　　　　内部監査は、公開審査上も内部統制制度を構成する重要な要素として重要です。
　　　　　　　　　　1年程度の運用実績が求められることから、内部監査体制を整え、運用の支援を
　　　　　　　　　　実施します。
　　　　　５　人事労務管理体制の整備
　　　　　　　　　　優秀な人材を確保・定着させることは、経営上きわめて重要です。公開企業として
　　　　　　　　　　ふさわしい人事労務体制を確保すべく、公開審査上ポイントとなるような点を整備
　　　　　　　　　　します。

　　　・業務管理制度の整備プログラム

　　　　　１　販売管理体制の整備
　　　　　　　　　　販売管理業務は主に、受注プロセス、販売プロセス、請求プロセス、回収プロセス、
　　　　　　　　　　債権管理プロセスに分けられます。各プロセスにおける整備ポイントを検討・評価し、
　　　　　　　　　　公開企業として適切な販売管理体制を確立します。
　　　　　２　購買管理体制の整備
　　　　　　　　　　購買管理業務は主に、発注プロセス、検収・入荷プロセス、請求・支払プロセスに
　　　　　　　　　　分けられます。横領等の不正の発生する余地の高い業務プロセスでもあることから、
　　　　　　　　　　十分な検討・評価を実施し、適切な購買管理体制を整えます。
　　　　　３　外注管理体制の整備
　　　　　　　　　　外注管理は、購買管理と同様の整備ポイントがありますが、同時に外注管理に特有
　　　　　　　　　　の項目についても検討・評価し、適切な外注管理体制となるように整備を進めます。
　　　　　４　在庫管理体制の整備
　　　　　　　　　　在庫は、一般に種類・取引件数が多く、金額的にも大きくなることから、会社の重要な
　　　　　　　　　　資産として適切に管理する必要があります。受払・保管手続、実地棚卸の実施など、
　　　　　　　　　　公開企業として必要な在庫管理体制の構築を行います。
　　　　　５　固定資産管理体制の整備
　　　　　　　　　　固定資産は一般に長期にわたり利用するもので、金額的にも大きなものであることから、
　　　　　　　　　　その管理は重要です。固定資産の取得・現物管理・処分等が適切に行われるよう管理
　　　　　　　　　　体制を整備します。
　　　　　６　資金管理体制の整備
　　　　　　　　　　資金管理は、出納業務が不正の発生の危険性が高い業務であることから、非常に
　　　　　　　　　　重要です。不正を防止するという観点から、公開企業として十分な管理体制を構築
　　　　　　　　　　します。
　　　　　７　情報システムの整備
　　　　　　　　　　会社の内部管理体制を適切に運用していくために、情報システムの整備は不可欠です。
　　　　　　　　　　情報システムの整備の範囲・整備時期等を明確にし、その目的に合うように情報システムを
　　　　　　　　　　整備していきます。
　　　　　８　業務フローチャート作成
　　　　　　　　　　業務フローチャートは、申請書類に記載が求められるということ以上に、業務の適正化・
　　　　　　　　　　効率化に役立つものです。フローチャートを作成することで、業務管理体制を整備します。
　　　　　　　　　　もちろん、そのまま申請書類へ転用できるものを作成します。

　　　・利益管理体制・予算制度の整備プログラム

　　　　　１　予算管理制度の整備
　　　　　　　　　　予算管理体制は、公開審査上、利益管理体制が有効に機能しているかという点のみならず、
　　　　　　　　　　株式公開後、翌期の業績見込みを適切に開示できる体制にあるかという点でも非常に重要視
　　　　　　　　　　されます。適切な予算管理体制が構築されるようその整備・運用を行います。
　　　　　２　月次決算制度の整備
　　　　　　　　　　予算管理が適切に運用されるためには、月次決算が正しく行われていなければなりません。
　　　　　　　　　　予算制度と連動した適切な月次決算が行われる体制が取られているか否かを検討・評価し、
　　　　　　　　　　あるべき月次決算体制の導入を図ります。
　　　　　３　原価計算制度の整備
　　　　　　　　　　主に製造業では、月次決算を有効に機能させるために原価計算制度の整備は不可欠です。
　　　　　　　　　　財務会計と連動し、予算管理・原価管理に資する原価計算制度の構築のために、現状の
　　　　　　　　　　検討・評価を行い、あるべき原価計算制度の導入を図ります。

　　　・会計管理制度の整備プログラム

　　　　　１　会計処理基準の整備
　　　　　　　　　　一般に非公開企業では、税務中心の会計処理が行われていますが、公開企業として
　　　　　　　　　　正しい企業会計を行うため、会社の採用する会計処理基準を検討し、制度会計に適合
　　　　　　　　　　した会計処理基準を目指します。
　　　　　２　連結決算体制の整備
　　　　　　　　　　公開審査においても申請企業単独ではなく企業グループとして審査されることになるので、
　　　　　　　　　　連結決算体制の確立は不可欠です。関係会社からの情報の入手体制や人材の育成など
　　　　　　　　　　連結決算体制に不可欠なポイントを整備していきます。
　　　　　３　セグメント別管理体制の整備
　　　　　　　　　　　公開審査上、会社の収益構造・収益体制を把握し説明するためにセグメント別の管理は
　　　　　　　　　　不可欠になってきます。セグメントの区分など必要なポイントについて検討し、適切に
　　　　　　　　　　セグメント情報を開示できる体制を整えます。
　　　　　４　決算早期化
　　　　　　　　　　タイムリー・ディスクロージャーの要請に応えるため、決算早期化は避けて通れません。
　　　　　　　　　　スケジュール管理、決算業務の標準化など決算早期化のポイントを整理し、迅速な報告

　　　　　　　　　　体制を構築していきます。

　　　・株式公開のための重要事項の整備プログラム

　　　　　１　資本政策の策定
　　　　　　　　　　安定株主の確保や公開後のキャピタルゲインを確保するためには十分な資本政策を策定
　　　　　　　　　　することが望まれます。資本政策の目的を達成するために必要な戦略・策定のアドバイスを
　　　　　　　　　　実施します。
　　　　　２　関係会社の整備
　　　　　　　　　　関係会社は、決算操作や役員の利得行為に使われる危険性があることから、その存在の
　　　　　　　　　　合理性が公開審査上、厳しく審査されます。公開のために必要なポイントを検討・評価し、
　　　　　　　　　　関係会社の整備を行います。
　　　　　３　特別利害関係者との取引の整備
　　　　　　　　　　特別利害関係者との取引についても関係会社との取引と同様の危険性があることから、
　　　　　　　　　　厳しく審査されます。公開のために必要なポイントを検討・評価し、特別利害関係者との
　　　　　　　　　　取引の整備を行います。

　　　　・ディスクローズ体制の整備プログラム

　　　　　１　申請書類作成支援（Ⅰの部・Ⅱの部）
　　　　　　　　　　株式公開準備作業は膨大な作業量のため、公開申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）の作成は
　　　　　　　　　　申請会社にとって大きな負担となります。経験豊富な公認会計士が書類作成を請け負います。
　　　　　２　法定開示書類（有価証券報告書・計算書類等）作成支援
　　　　　　　　　　近年の不祥事や法律の改正により、開示の適時性・適切な情報開示の重要性は増しています。
　　　　　　　　　　法定開示書類を適切に作成できるよう側面から支援します。