内部統制構築支援サービス

新会社法施行後は、取締役会が設置されている株式会社では内部統制システム構築の基本方針について、

会社業務決定の重要事項として、取締役会が自ら決定し、営業報告書に決議の内容を記載することが求められます。
　

弊事務所では、内部統制システム構築のサポートを実施します。

また、M&Aなどの買収防衛策の策定と事前開示等の検討のお手伝いをいたします
　

さらに、販売、購買、資金管理といった各業務プロセスごとに内部管理体制を短期間で診断し、

課題の抽出、改善提案、実行支援を行います。

そして、新会社法で求められる水準の内部管理体制の導入支援を行います。

主なアクションプログラム

　　　・内部統制システム構築支援プログラム

　　　　　　貴社の現在の内部統制システムを評価・検討し、課題の抽出・提案を行います。
　　　　　　また、内部統制システムについてのディスクローズが適切に行われるようアドバイスいたします。

　　　・業務（販売、購買、資金、原価計算制度等）管理体制構築プログラム

　　　　　　各業務プロセス（販売、購買、外注、資金、在庫、固定資産、原価計算等）ごとに内部管理体制を
　　　　　　診断し、課題の抽出・改善案の提案・実行支援をいたします。

　　　・買収防衛策策定支援プログラム

　　　　　　新会社法施行後は、買収防衛策は事前にディスクローズする義務があります。
　　　　　　弊事務所では、買収防衛策の策定のみならず、事前開示内容の検討までサポートいたします。