IPO顧問会計士サービス

米国では公認会計士は「ビーン・カウンター」ではなく、「ビジネス・アドバイザー」です。
豆粒をひとつひとつ数えるように帳簿の数字をチェックするのが公認会計士の役割ではありません。
IPOを目指す皆様のために、IPOのためになすべきことを月額一定料金でお答えします（※）。
会計税務面のみならず、下記のような経営全般に係わることについて、ご相談いただいております。

　　
　（※）　ご質問の内容から不可避的に実作業が発生する場合は、別途お見積もりをさせていただきます。
　　　　　ただし、この場合でも、顧問契約を結んでいるため通常料金に比べ割安となります。

主なご相談例

　　　・経営管理全般に関するご相談

　　　　　　１　ガバナンス体制の整備
　　　　　　　　　　近年の株式公開審査では、よりコーポレート・ガバナンスが重要視されています。
　　　　　　　　　　未公開企業から脱皮し、公開企業にふさわしいガバナンス体制を構築するために
　　　　　　　　　　必要なアドバイス・実行支援をします。
　　　　　　２　組織体制の整備
　　　　　　　　　　公開企業は、利害関係者が多岐に渡るため、組織的経営が行われていることが
　　　　　　　　　　求められます。そのために内部牽制が機能する組織体制の整備を行います。
　　　　　　３　定款・諸規程の整備
　　　　　　　　　　業務上のルールが明文化されていないと、業務範囲や権限が曖昧となり業務に
　　　　　　　　　　支障をきたします。業務の効率化、ノウハウの蓄積も十分に行えるよう諸規程の
　　　　　　　　　　整備・運用の支援を行います。
　　　　　　４　内部監査制度の整備
　　　　　　　　　　内部監査は、公開審査上も内部統制制度を構成する重要な要素として重要です。
　　　　　　　　　　1年程度の運用実績が求められることから、内部監査体制を整え、運用の支援を
　　　　　　　　　　実施します。
　　　　　　５　人事労務管理体制の整備
　　　　　　　　　　　　優秀な人材を確保・定着させることは、経営上きわめて重要です。公開企業として
　　　　　　　　　　ふさわしい人事労務体制を確保すべく、公開審査上ポイントとなるような点を整備
　　　　　　　　　　します。

　　　・ビジネスプラン策定に関するご相談

　　　　　　１　既存事業の拡大・成長戦略の策定
　　　　　　　　　　既存事業の拡大・成長を考えるとき、既存顧客へのアプローチ及び
　　　　　　　　　　新規顧客への展開が重要になります。販売チャネルやエリア拡大、原価低減
　　　　　　　　　　などの方策を中心としてプランの策定・実行をサポートします。
　　　　　　２　新規事業の成長戦略の策定
　　　　　　　　　　新規事業の成長を考えるときは、既存商品・サービスの顧客に対する
　　　　　　　　　　アプローチ及び新規顧客への展開が重要になります。社内の技術力、販売力、
　　　　　　　　　　資金力等の内部経営環境の分析をもとに成功の鍵を見つけ出し、
　　　　　　　　　　ビジネスプランに落とし込んでいくことをサポートします。。
　　　　　　３　リストラクチャリング戦略の策定
　　　　　　　　　　事業の再構築は以前ほど否定的な意味合いではなく、革新の一手法として
　　　　　　　　　　頻繁に行われています。株主や従業員などの利害関係者の理解、実施のタイミング
　　　　　　　　　　などを考慮し、事業の再生や業態の転換をスムーズに行うべく、
　　　　　　　　　　ビジネスプランの策定・実行をサポートします。

　　　・会計・税務に関するご相談

　　　　　１　会計処理基準の整備
　　　　　　　　　　一般に非公開企業では、税務中心の会計処理が行われていますが、公開企業として
　　　　　　　　　　正しい企業会計を行うため、会社の採用する会計処理基準を検討し、制度会計に適合
　　　　　　　　　　した会計処理基準を目指します。
　　　　　　２　連結決算体制の整備
　　　　　　　　　　　公開審査においても申請企業単独ではなく企業グループとして審査されることになるので、
　　　　　　　　　　連結決算体制の確立は不可欠です。関係会社からの情報の入手体制や人材の育成など
　　　　　　　　　　連結決算体制に不可欠なポイントを整備していきます。
　　　　　　３　セグメント別管理体制の整備
　　　　　　　　　　　公開審査上、会社の収益構造・収益体制を把握し説明するためにセグメント別の管理は
　　　　　　　　　　不可欠になってきます。セグメントの区分など必要なポイントについて検討し、適切に
　　　　　　　　　　セグメント情報を開示できる体制を整えます。
　　　　　　４　決算早期化
　　　　　　　　　　　タイムリー・ディスクロージャーの要請に応えるため、決算早期化は避けて通れません。
　　　　　　　　　　スケジュール管理、決算業務の標準化など決算早期化のポイントを整理し、迅速な報告体制
　　　　　　　　　　を構築していきます。

　　　・内部統制の整備・内部管理体制に関するご相談

　　　　　　１　販売管理体制の整備
　　　　　　　　　　　販売管理業務は主に、受注プロセス、販売プロセス、請求プロセス、回収プロセス、
　　　　　　　　　　債権管理プロセスに分けられます。各プロセスにおける整備ポイントを検討・評価し、
　　　　　　　　　　公開企業として適切な販売管理体制を確立します。
　　　　　　２　購買管理体制の整備
　　　　　　　　　　　購買管理業務は主に、発注プロセス、検収・入荷プロセス、請求・支払プロセスに
　　　　　　　　　　分けられます。横領等の不正の発生する余地の高い業務プロセスでもあることから、
　　　　　　　　　　十分な検討・評価を実施し、適切な購買管理体制を整えます。
　　　　　　３　外注管理体制の整備
　　　　　　　　　　　外注管理は、購買管理と同様の整備ポイントがありますが、同時に外注管理に特有
　　　　　　　　　　の項目についても検討・評価し、適切な外注管理体制となるように整備を進めます。
　　　　　　４　在庫管理体制の整備
　　　　　　　　　　　在庫は、一般に種類・取引件数が多く、金額的にも大きくなることから、会社の重要な
　　　　　　　　　　資産として適切に管理する必要があります。受払・保管手続、実地棚卸の実施など、
　　　　　　　　　　公開企業として必要な在庫管理体制の構築を行います。
　　　　　　５　固定資産管理体制の整備
　　　　　　　　　　　固定資産は一般に長期にわたり利用するもので、金額的にも大きなものであることから、
　　　　　　　　　　その管理は重要です。固定資産の取得・現物管理・処分等が適切に行われるよう管理
　　　　　　　　　　体制を整備します。
　　　　　　６　資金管理体制の整備
　　　　　　　　　　　資金管理は、出納業務が不正の発生の危険性が高い業務であることから、非常に
　　　　　　　　　　重要です。不正を防止するという観点から、公開企業として十分な管理体制を構築
　　　　　　　　　　します。
　　　　　　７　情報システムの整備
　　　　　　　　　　　会社の内部管理体制を適切に運用していくために、情報システムの整備は不可欠です。
　　　　　　　　　　情報システムの整備の範囲・整備時期等を明確にし、その目的に合うように情報システムを
　　　　　　　　　　整備していきます。
　　　　　　８　業務フローチャート作成
　　　　　　　　　　　業務フローチャートは、申請書類に記載が求められるということ以上に、業務の適正化・
　　　　　　　　　　効率化に役立つものです。フローチャートを作成することで、業務管理体制を整備します。
　　　　　　　　　　もちろん、そのまま申請書類へ転用できるものを作成します。

　　　・原価計算・管理会計全般に関するご相談

　　　　　　１　予算管理制度の整備
　　　　　　　　　　　予算管理体制は、公開審査上、利益管理体制が有効に機能しているかという点のみならず、
　　　　　　　　　　株式公開後、翌期の業績見込みを適切に開示できる体制にあるかという点でも非常に重要視
　　　　　　　　　　されます。適切な予算管理体制が構築されるようその整備・運用を行います。
　　　　　　２　月次決算制度の整備
　　　　　　　　　　　予算管理が適切に運用されるためには、月次決算が正しく行われていなければなりません。
　　　　　　　　　　予算制度と連動した適切な月次決算が行われる体制が取られているか否かを検討・評価し、
　　　　　　　　　　あるべき月次決算体制の導入を図ります。
　　　　　　３　原価計算制度の整備
　　　　　　　　　　　主に製造業では、月次決算を有効に機能させるために原価計算制度の整備は不可欠です。
　　　　　　　　　　財務会計と連動し、予算管理・原価管理に資する原価計算制度の構築のために、現状の
　　　　　　　　　　検討・評価を行い、あるべき原価計算制度の導入を図ります。

　　　・その他株式公開実務に関するご相談