事務所紹介

その他士業（弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士他）
とのビジネス・ネットワークにより、お客様と共にパフォーマンスの高い
ビジネスを実現するサポートを致します。

事務所概要

　　　名称　：　笠井公認会計士総合事務所
　　　　
　　　所長　：　笠井　浩一　〔プロフィールは下段を参照ください〕
　　　　
　　　事務所所在地　：　〒202-0022
　　　　　　　　　　　　東京都西東京市柳沢３－１－３

　　　　TEL　：　090-7849-1296

所長プロフィール

笠井公認会計士総合事務所所長
公認会計士　　笠井　浩一

北海道立札幌南高校卒業

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業

1994年4月　アンダーセンコンサルティング（現　アクセンチュア）入社

【従業員数】約2000人　【事業内容】コンサルティング

1994年7 月ＩＴコンサルティング部門

1998年10月青山監査法人（現　あらた監査法人）入所

【従業員数】約3000人　【事業内容】会計監査

1998年10月監査部P&S（Product＆Service）Groupに配属

会計監査業務を中心に従事。スタッフとして、2年間で10社以上を担当。
国内上場・非上場会社、海外からのリファーﾄﾞワークなど広く経験。短期調
査では、会社の内部統制手続の整備・運用状況の評価なども実施。また、2
年目には、金融機関の不良債権のデューディリジェンス、友好的買収のスキ
ーム（LBO）の検討を担当。

2000年 9月シニアに昇進

会計監査では、主査（現場責任者）として3年の間に15社以上を担当。
国内上場・非上場会社、海外からのリファーﾄﾞワークの主査を担当。

2001年7月　中央監査法人との合併により、監査三部に配属

会計監査の他、株式公開支援業務として上場を目指す会社の主査も5社以
上を担当。上場のための支援・アドバイザリー業務を実施。また、事業再編・
M&A業務として、再編スキームの検討・会計及び税務面でのアドバイザリ
ー業務（株式交換と吸収合併を組み合わせた企業再編、営業譲渡と分社型分
割を組み合わせた企業再編、他）を実施。

2003年4月　東京大学の非常勤共同研究員として派遣される（2年間）

東京大学産学連携推進室（現　産学連携本部）において、大学内の仕組み作り、

特に、知的財産管理、利益相反問題、共同研究契約のあり方等について
のアドバイスを実施。

2004年4月　事業開発本部株式公開部に転属

大学発ベンチャーを中心として、株式公開を目指す企業に対して公開支援業務の実施。

特に、組織体制の整備、内部統制制度の構築、会計制度の構築等についてアドバイスを実施。

2004年9月　スーパーバイザーに昇進

上場を控えているベンチャー企業に対する公開支援業務、会計監査業務を実施しつつ、

ショートレビューによる上場準備のための診断業務も行う。

また、東京大学の共同研究員として、東大発ベンチャーの創業支援のための
仕組みづくりにも従事。

2005年７月　笠井公認会計士総合事務所を設立

事業再生のためのデューディリジェンス、ベンチャー企業の増資のための株価算定、

M&A（合併、会社分割）の会計・税務面の検討、などを手掛ける。
中小企業基盤整備機構の専門家継続派遣事業に専門家として登録されており、そこでは、
主に株式公開支援、内部統制支援、決算早期化支援などを担当している。

現在は、公益性の高い法人の経営をサポートすることに注力しており、

主に、医療法人の経営診断、社会福祉法人の経営支援などがフィールドとなっている。

プライバシーポリシー

笠井公認会計士総合事務所（以下「当事務所」という）、及び当事務所が運営するウェブサイト（以下「当サイト」という）は、個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを認識し、これを保護することが当事務所の活動の基本であると共に、社会的責務であると考えます。そこで、サービスの提供において個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法、関連法令及び本ポリシーを遵守し、適正な対応をします。

ここで「個人情報」とは、特定のユーザーを識別できる情報を指します。「ユーザーを識別できる情報」とは、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、ファックス番号、携帯番号、メールアドレス、会社名、役職等の情報で、この内1つまたは複数の組み合わせにより、個人を特定できる情報を意味するものとします。

当事務所は公認会計士事務所として、公認会計士法による守秘義務があります。これを遵守し、個人情報の保護及び適正な取扱いを行います。

1.情報の利用目的：当事務所が個人情報を取り扱う場合の利用目的は、問合せへの対応、サービスの提供、営業及びマーケティングによるものとします。これらは、メール、電話、ファックス等の方法を通じて取得します。

2.安全管理措置：取り扱う個人情報の漏洩、滅失の防止、その他の個人情報の安全管理のため、社内規定を整備し、必要かつ適切な措置を講じます。

3.委託先への管理監督：当事務所は、原則としてお客様の個人情報を第三者と共有することはありません。ただし、当事務所が個人情報の取扱いの一部を委託する場合は、委託先でもデータの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

4．第三者への提供に関する制限：サービスの提供及び運営上必要な個人情報を第三者に開示、預託、および提供することが起こりうる場合、行政機関等から法的義務を伴う開示の要請を受けた場合を除き、当該第三者と個人情報に保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すよう努めます。

5.利用後の削除：利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなった場合、お客様の個人情報を削除し、不必要な情報は保持しないこととします。

6.個人データの開示：本人から個人データの開示を求められたときは、迅速に個人情報を開示します。その際、対象となる個人情報を特定するために、生年月日や住所等の提示を求めます。

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